中小企業活性化協議会・金融機関と連携し、借入金の返済が困難なお客様のサポートをします。具体的には①事業・財務のデューデリジェンス（現状の調査）をすることで、事業の先行きや財務状況の負担感を判断し、②経営改善計画を策定することで事業活動と返済のバランスをとりながら再建にむけたアクションを実行していきます。東北から九州までの中小企業活性化協議会様の再生案件に関与してきた経験をもとに、事業再建の総合的なサポートを提供します。
事業を続けていると、業績の悪化や外部環境の変化などにより、資金繰りが厳しくなる局面が訪れます。仕入先や外注先への支払いを止めてしまうと、取引先の経営にも影響を及ぼしかねず、いわゆる連鎖倒産につながるおそれもあります。そのため実務上は、まず金融機関からの借入金返済について猶予（リスケジュール）をお願いするケースが多くなります。
もっとも、金融機関としても「本当に将来返済できるのか」「一時的な延命ではないのか」という根拠がなければ、返済猶予に応じることはできません。ここで必要になるのが、第三者による客観的な調査と、実現可能な再生計画です。
各都道府県に設置されている中小企業活性化協議会は、国の制度として、中小企業の再生を支援する公的機関です。会社と金融機関が同席し、協議会に相談することで、専門家の選任、当該専門家によるDDと計画策定、専門家報酬の２/3の補助といった支援を受けることができます。
協議会から選任された専門家は、中立的な第三者の立場で調査を行います。
① 事業DD
本業に再生可能性があるかを見極めるため、得意先別・商品別の収益分析、拠点別・部門別の採算分析などを行い、強み・弱み・課題を整理します。
② 財務DD
あわせて、債務超過の有無や実態、過年度の業績推移、一時的要因を除いた実力ベースの収益力を分析し、会社の「本当の数字」を把握します。
DDで明らかになった事実を踏まえ、事業の立て直し策、資金繰りの安定化策、将来の借入金返済可能額を数値計画として具体化した、経営改善計画・事業再生計画を策定します。協議会選任の専門家が作成する計画であるため、金融機関にとっても受け入れやすい客観性を持つ点が大きな特徴です。
計画は作って終わりではありません。策定後は、月次・四半期ごとの業績報告、年度末の決算報告などを通じて、計画どおり再生が進んでいるかを継続的に確認していきます。必要に応じて軌道修正を行いながら、事業の立て直しと金融機関との信頼関係の回復を目指します。